現在の建設業界は、国家レベルの課題となっている人口減少、超少子高齢化となり、現場を施工する年齢構成が昭和の高度成長期とは全く違ってきています。
 全産業間で労働力の獲得競争が激化している中、処遇改善を始めたばかりの建設業界は、職業選択の岐路に立つ若者たちに、魅力ある選択肢を提供できておらず、このままでは、建設技能労働者数は将来において半減すると推計されています。
 この問題解決に向けて、官民が一体となり様々な取り組みが進められておりますが、これまで変わらなかった専門工事業界を変えていくこと、変えなければ次世代の経営者や職人たちに未来はないことに切迫感を持ち、変えられるか否かが専門工事業界の発展に向けて大きな山場を迎えているように思います。
 当会は、一般社会からの理解が得られる形で、職人たちの本質的な処遇改善を実現させ、次世代の若者たちが憧れる、安定した専門工事経営を獲得できるよう活動することで「職人たちが未来予想図の描ける業界、来てほしい業界から、入りたい業界」への変革を目指してまいります。

一般社団法人建設産業専門団体連合会
会長 岩田 正吾 

一般社団法人建設業専門団体連合会(略称:建専連)は現下の建設産業を取り巻く環境が非常に厳しい時代を迎えている中で、数多くの建設専門業団体が大同団結することによりこの難局を乗り切ることとし、専門工事業、設備工事業及び建設関連業団体で構成する一般社団法人として、個々の業種団体を超えた横断的共通課題の解決に向けた調査研究事業等を積極的に展開し、建設専門業界を代表する政策提言集団としての役割を果たすことを目指しています。

1.建設専門業の経営力及び施工力の改善に関する調査研究
2.建設専門業に係る契約・取引関係の適正化に関する事業
3.技術・技能者の育成及び労働条件の改善等に関する事業
4.労働災害防止及び環境保全対策に関する事業
5.建設専門業に係る情報収集並びに研修会等の開催
6.建設専門業の社会的経済的地位の向上に関する啓発、宣伝
7.官公庁その他関係機関に対する要請、意見具申、協力、意見交換
8.その他本連合会の目的を達成するために必要な事業

1.建設専門業に係る労働生産性の向上等各種調査研究事業
2.建設専門業の経営革新支援研修会等の開催
3.法令違反等の情報収集窓口の運営
4.建設専門業者の社会的経済的地位の向上等を図る全国大会の開催
5.建設専門業に係る情報収集及び提供に関する事業
6.国土交通省等関係団体との意見交換会の開催
7.地方ブロック組織の整備
8.総合補償保険制度の創設 等