同社は、加盟する(社)日本土木工業会関東支部の仲介により、関東地方整備局との防災協定を締結しました。ダム基礎の地盤強化、斜面崩壊の防止対策など、「安全・安心な国土造りに貢献する会社」を標榜する同社が基幹・得意分野として手掛ける数多くの工事は、災害が起こった場合の対応、あるいは災害を起こさないための予防技術を提供するもの。今回の防災協定締結は、災害に対する技術で社会貢献する、という同社の経営方針の、さらに具体的な広がりと言えます。
協定締結からまだ日が浅いこともあり、実際の活動例は多くありませんが、平成22年３月の、東京地方における大雪の際には、国交省から夜間に出された出動命令を受け、すぐに担当エリアの国道に作業員を集め、除雪剤の散布、雪かきなど除雪作業を行ないました。歩行や通行の支障を来たさないためのお手伝いという、基本的には地味な取組です。
日頃は、災害訓練の要請に対して積極的に参加し、発災時の緊急対応に備えています。
関東地方整備局では、企業が被災しても重要事業を中断させず、中断しても可能な限り短期間で再開させる「災害時の事業継続計画（ＢＣＰ）」を進めており、大手を含め現在70社ほどの建設会社が登録しています。同社ではこれまでの防災活動をさらに一歩進めてこのＢＣＰを構築し、登録されることを目指しています。これにより、巨大災害が発生した際も、事業を早期に復旧させ、建設会社が担うべき社会貢献を実施できる体制を確立させたいと考えています。
