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建設産業関東地区連合会設立 平成15年6月10日
現在、正会員24団体で構成している。 |
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行政機構改革への対応
(関東地方整備局が整備され、地域の建設専門団体の窓口の一本化の要請に基づき、対処する必要性がある)
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| 2. |
建専連の発足と事業活動の全国展開に伴う地方組織整備の必要性
(厳しい環境の中、専門工事業が大同団結した建専連が平成14年発足した。建設専門業界を代表する政策提言集団としての役割、各種委員会を通じた活動、専門工事業者の社会的地位向上を図る為の事業等の活動を全国的に展開、浸透させるための地方ブロック組織の必要性がある) |
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| 3. |
地域の建設専門業団体による情報ネットワークの必要性
(多くの専門工事業団体が業種の枠を超えて集結、地域特有の諸問題について常日頃から継続的に協議できる場の設定、共通認識をもって問題解決に向けた事業活動ができる) |
| 第4条(目的) |
| 関東建専連は、建専連の事業活動を行うとともに、関東地区における建設専門工事業団体間の情報ネットワークを構築し、地域の特殊性に応じた業種横断的諸問題の解決を図り、専門工事業の社会的経済的地位の向上に寄与することを目的とする。 |
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| 第5条(事業) |
関東建専連は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
(1)
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建専連事業に関する事業 |
(2)
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関東地区における建設専門業に係わる連絡調整及び協議に関する事業 |
(3)
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関東地区における建設専門業に係わる情報収集並びに研修会等の開催 |
(4)
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関東地区における建設専門業の社会的経済的地位の向上に関する啓発、宣伝 |
(5)
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関東地区における官公庁その他関係機関に対する要請、意見具申、協力、意見交換 |
(6)
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その他関東建専連の目的を達成するために必要な事業 |
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 関東建専連会則 |
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