本調査では、アンケート調査対象とした建専連の正会員(33団体)および会員企業(役員・理事クラスの会社)、地区建専連(10団体)および会員企業(役員・理事クラスの会社)のなかから407事業所の回答を得た。
そのうち、現在、社会貢献活動を行っている事業所は56.5%、さらに、今後、地域貢献活動を検討している事業所17.0%となっており、あわせると73.5%(概ね全事業所の4分の3)が地域貢献活動に対し前向きな姿勢がうかがわれた。
地域貢献活動をテーマ別に見ると、近年の防災に対する関心の高さもあり「災害時の復旧活動」に関する活動が最も多い。それに「治安・安全・防災」「環境保護・保全」「子どもの健全育成・学校支援」に関する活動が続いている。
活動へ取り組むきっかけとなった、最も大きな理由・目的は、「地域への貢献するため」であり、必ずしも営業上のメリットにこだわるのではなく、自分たちが所属する地域のまちづくりに積極的に貢献していくこと自体に意義を見いだしている。
活動への取り組みは、地域との信頼関係構築や自社や加盟団体のイメージ向上に役立っている。特に6割の事業者は、「本業にもプラス」と回答し、一部においては、若手雇用や地域の交流促進など、地域への波及効果も生まれている。
一方、マイナスと感じているのは、費用・時間・手間などの「負担が大きい」ことである。これは地域貢献活動を行っていない事業所では「取り組まない理由」の筆頭ともなっており、本業以外に大きな負担が生じることへの不安が、地域貢献に取り組むうえでのネックとなっている。
最後に、今後活動を定着させていくため(課題)については、「地域の信頼関係」や「経営者のリーダーシップ」「社員の意識」などが筆頭に上げられた。外部環境もさることながら、関係者の意識のあり方が特に重要性と認識されている。
